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山梨県議会議員 塩沢ひろし

情熱とフットワーク 競争社会から連携社会へ

山梨県議会議員 塩沢ひろし 情熱とフットワーク 競争社会から連携社会へ
県政報告
volume042012.4.3
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県民の皆様の身近な課題から取組みます

 県民の皆様におかれましては、ご健勝にてお過ごしのことと思います。

 4月を迎え学校では入学、進学、社会では新年度が始まり多くの人が心新たにしていることと思います。私も、県議会議員として初めて、山梨県の一年間の予算を決める2月定例県議会に臨み、県から提出された案件を審議しました。

 また3月1日には、2回目の一般質問をし、県の考えを聴くとともに施策に結びつく提案を致しました。今後は、さらに県民の皆様の声に耳を傾ける中で身近な課題から目を向け取り組んでいく決意であります。

PHOTO 左:新県立図書館外観イメージ(南東側から)  右:空撮

 さて、今定例会は、東日本大震災を教訓にした防災体制の強化や、がん対策など保健医療の充実をはじめ、市町村が取り組む一般廃棄物最終処分場整備の支援などの環境政策、農地利用集積費や新産業の創出に関する産業振興策などが示されました。

 教育関連では、県立学校のエアコン設置や待ち望まれていた「わかば支援学校」建設事業、小3、小5、中2が行う本県独自の学力向上対策(テスト)や、全国初の通年開催となる国民文化祭費など、一般会計おおよそ4,600億円余の24年当初予算が可決されました。また、議員発議による、山梨県がん対策推進条例も議決され、本県のがん対策がこれまで以上に様々な角度から検討され、医療や予防などさらに充実していくものと期待しております。

PHOTO 左:平成24年 2月定例県議会  右:教育厚生常任委員会

防災体制の強化、保健医療の充実

2月定例議会決議及び意見書

  • 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議
  • 少人数学級の継続的拡大と学級編制の標準の引き下げに必要な財源の確保を求める意見書
  • 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
  • がん対策の充実・強化を求める意見書

平成24年度主要制定条例《抜粋》

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  • 山梨県がん対策推進条例
  • ・本県の特性に応じた施策の策定
    ・予防や早期発見の推進及びがん教育
    ・がん医療の充実
    ・緩和ケアや在宅医療の推進及び支援
    ・県民の理解と関心を深めるための取組

  • 山梨県食の安全・安心推進条例
  • ・食品に関する正確な情報の提供
    ・健康への悪影響の未然防止

  • 地域の自主性や自立性を高めるための条例
《 一般会計補正予算 》
  • がん対策強化事業費
  • ・がん健診受診率の向上とがん患者支援等

  • ゲノム解析センター整備事業費
  • ・通院加療がんセンターに設置される遺伝子研究施設の整備助成

  • 燃料電池関連産業集積・育成支援事業費
  • ・事業家に向けた研究開発や人材育成の支援

  • 農地利用集積円滑化促進事業費
  • ・耕作放棄地化防止や農地集積に向けた取組

  • 一般廃棄物最終処分場整備促進対策事業費
  • ・市町村が取り組む一般廃棄物最終処分場整備を支援

  • 原子力災害対策事業費
  • ・不測の事態に対応するための体制整備

  • 防災士養成事業費助成金
  • ・市町村に向けた防災士養成事業の助成

  • 県立学校冷房設備設置費
  • 学力向上対策事業費
  • ・児童や生徒の一層の学力向上を図り授業改善や家庭学習の定着に向けた取組

  • 地域包括ケア体制整備事業費
  • ・高齢者の医療や介護、福祉を含めた生活支援が提供される体制の整備促進

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3月定例県議会での一般質問

定例県議会で一般質問に立ち、以下の質問を行いました。

Q 成長分野に進出する中小企業への支援策は?

A 将来性に関するセミナーや先進企業の視察を通じ、商品開発や販路開拓などの専門家を編成し、企業現場に派遣する。また「中小企業サポート連携拠点」で適切な支援方法を決定し、活用に結びつく取り組を行っている。産業振興ビジョンで示した成長分野への進出を促進する。

Q 悪質業者による消費者被害や振り込め詐欺への対応は?

A 県民生活センターの相談員の増員や専任相談員の配置促進の強化を図っている。また悪質商法の手口等に関し、様々な啓発事業を行っている。増加傾向にある高齢者被害の未然防止など、見守り機能を活用した事業を実施し、きめ細やかな取り組みを進める。

Q 消防団員の確保について取りくみは?

A 広くホームページや県政番組等を通じ、募集ポスターやリーフレットを配布して消防団員の紹介や入団の呼びかけを行っている。消防団員確保対策検討会の開催や、全国の先進的な取組みを情報提供して消防団員の確保対策を積極的に支援する。

Q 意欲ある担い手への農地の利用集積促進対策は?

A 農地利用集積円滑化団体を年度中に県下全域に設置し、新規就農者の相談窓口として農地仲介を行う。農地制度に詳しい専門職員を配置して農地取得をサポートする。また、農地利用集積推進会議を設立し担い手への促進を図る。

Q 高等学校における英語教育について・滞在型の英語研修施設の活用策は?

A 短実用的な英語力の向上を図るため、海外研修だけではなく、滞在型の研修施設の積極的な活用について検討する。

Q 平成25年度から実施される高等学校新学習指導要領を踏まえた上での英語教育の推進対策は?

A 現在「山梨英語教育改善プラン」(仮称)の策定を進めている。県教育委員会では、英語の授業を英語で行うための指導評価研究を行い、生徒の英語コミュニケーション能力の更なる向上に努める。

Q 新学習指導要領に明記された中学校の部活動外部指導者の活用は?

A 学習指導要領の改定により、部活動が学校教育の一環として位置付けられ、退職教員の豊富な教育経験と専門的な知識や技能を有効に活用できるよう取り組んでいきたい。

Q 新県立図書館の学校図書館に対する支援策は市町村立図書館との連携強化策は?

A 子ども読書支援センターを新県立図書館内に設置し、学校図書館の司書や図書活動の推進に携わる方を支援する。またインターネット上で、電子書籍の貸し出しを始め、本県の明治期の貴重な資料をデジタル化して公開する。情報発信の拠点として「山梨ポータル」を開設し、的確な情報提供に努める。市町村立図書館間との連携を強化し、相互の貸借や資料搬送システムの充実を図る。


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4月より運用がスタートするドクターヘリ(2月15日)

重傷者の救命率の向上や後遺症の軽減を図るため、山梨県はドクターヘリを導入して、現在各消防本部との搬送訓練や県民への周知に取り組むなど、万全の体制を整えながら、安全かつ効果的な運用に努めている。試乗して劇的に搬送時間の短縮が図られることを実感した。今後の救命救急医療体制の更なる充実を期待したい。

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MBめばえを視察しました。浜松医療センター(2月1日)

メディカルバースセンターめばえでは、産婦人科医師の減少により「妊婦健診は近くの診療所で、分娩は緊急事態に対応できる病院で」というオープンシステムを採用していた。

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宅老所・ぬくもいホーム視察佐賀県の福祉サービス(1月25日)

佐賀県では、地域住民や地縁・地域組織を重視し、年齢や障害の有無に関わらず地域住民やボランティア等が協働し支援していく地域の拠点「地域共生ステーション」を打ち出して活動している。

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米倉山(こめくらやま)太陽光発電所

甲府市下向山町地内で稼働する一般家庭3,400軒分の年間使用量を発電できる米倉山のメガソーラー 


市川三郷線(歩道・交差点改良)町、県担当者と現地視察

昭和町議会主催「40周年記念事業」
昭和町の40周年記念 体験発表会に参加しました

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